では、その「住みよい家」は賃貸か持ち家か、マンションか戸建てか。
 
まず、賃貸の戸建ては、物件数が少ないのと、更に更新料がないものはほとんどないので、対象外でした。
 
分譲マンションについて。
やめた理由はいくつかあります。
最も大きなものとしては、長期保有を考えると、リスクが高いと思うこと。
なぜリスクが高いか。
まず、土地・戸建ても同じですが、前述のとおり、今後の需要と供給のバランスが大きく崩れ、大きく値が下がるとしか思えないことです。
そして、マンション特有の問題として、長期的に管理組合を維持することが今後は更に大変難しいこと。
現時点でも管理組合が機能していない物件はあります。
昭和40年代に建設されて、建て替えを行うことができないマンションは、売り手はたくさんいるのですが、買い手はほとんどいません。
ネットで検索すると、売却希望価格が100万円台のものや100万円を切るものもあります。
そしてこういったマンションは高齢者が多く、亡くなられた場合、相続した方もお荷物になるだけです。
マンションは維持管理費にお金がかかります。
固定資産税と修繕費（積立金）は戸建てでもかかりますが、更に、管理費、駐車場代がかかります。
そしてそれら管理運営を全て管理組合で決めなければならない。
どこの管理組合でも問題となっているのが、管理費や修繕積立金の滞納です。
それが古いマンションになればなるほど、滞納者が増え、必要な修繕費も増えるのが一般的です。
誰もがいやがる管理組合の役員といった仕事もあります。
すすんで何年もこの仕事を継続してやる方が、実は管理費修繕積立金を横領していた、といったこともたまにある話です。
そして戸建てと違い、分譲マンションは除却が難しく（現時点では建て替えを除くと実績はゼロです）、建て替えも余程な条件が整わないと、実施できません。
余程な条件とは、代官山の同潤会のように、従前が低密度だが従後は高密度に配置できる敷地であり、分譲マンションとしての需要があるところ、です。
これがクリアできない場合は、権利者が建て替えに際して例えば2000万円程度負担することを受け入れることが必要になります
建て替え検討を行っている管理組合は多数ありますが、2015年４月時点で竣工したもので183件しかありません。
そして、現時点もたくさんのマンションが建設され、供給されている。
老朽化マンションが増え、維持管理できない管理組合が増え続ける。
分譲マンションは、現行の制度では、必ず最後はトランプのババ抜き状態になります。
持ち主やその相続人は上手く売り抜けられるといいですが、管理組合が機能しなくなり、スラム化が始まると、売ることが大変難しくなり、所有するだけで管理費、修繕積立金、固定資産税等で毎月4万円は払わないといけない。ただしこの額は組合員全員が払っての額ですから、滞納者が半分になれば、固定資産税を除き、支払額が倍、いや修繕費が古くなると高くなるのでもっと高くなるかもしれません。
国はマンション建替円滑化法を平成14年に立法化し、建替の要件の緩和についても改正していますが、まあ難しいですね。
区分所有法に基づいて各権利者がマンションを所有していますが、スラム化を免れられる有効な法律の改正案なんてのは、想像できませんね。
今後間違いなくマンション全体の価値は暴落します。
今マンションをお持ちの方にとって、ある程度希望する額で売れるのは、東京オリンピックの前までではないでしょうか。
とは言っても、都心の立地の良いマンションであれば、管理組合が機能しなくなる、といったところまではいかないとも思います。
でも、その都心マンションは、最近はチャイナマネーによって小バブル状態。
小バブルも必ず弾けます。
都心マンションはクルマを手放すことができない我が家にとって、駐車場コストが高いのもネック。
そしていくつか物件は見たのですが、手ごろな価格の物件でこのマンションにぜひ住みたい、といったものに出会えませんでした。
まぁ、そんなこんなで分譲マンションは対象外としました。